「つながらない権利」への対応は今から！

「つながらない権利」をご存じですか？つながらない権利とは、労働者が勤務時間外における使用者からの電話・メール等の連絡を「拒否」できる権利です。

労働基準法ではまだ法制化されていない

現在「つながらない権利」法制化に向けた労働基準法の改正が検討されていますが、今でも労働契約法では企業側に安全配慮義務が課されていたり、時間外の連絡が「使用者の指揮命令下に置かれた時間」と認定されれば、残業代を支払わなければならない可能性もあります。

テレワークの浸透で仕事とプライベートの境目が分かりにくくなっていることもあり、2021年改正の厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（リンクあり）」では、「テレワークを実施している者に対し、時間外、休日又は所定外深夜（以下「時間外等」という。）のメール等に対応しなかったことを理由として不利益な人事評価を行うことは適切な人事評価とはいえない」とうたわれています。

法改正がまだだから、ではなく今から準備する必要があります。

データに見る「つながらない権利」の現状

“つながらない権利”に関する調査2023（連合）

◆「勤務時間外に部下・同僚・上司から業務上の連絡がくることがある」雇用者の72.4%

◆「勤務時間外に取引先から業務上の連絡がくることがある」44.2%

労働条件分科会（第204回）「労働時間法制の具体的課題について2025」（厚生労働省）

◆（労働者）勤務時間外の連絡への対応

「つながらない権利」に関する企業の動向アンケート2026（帝国データバンク）

◆「つながらない権利」に関する対応状況

◆「つながらない権利」を推進する取り組み（複数回答）

今対応すべきこと

法改正してから、と対応が遅れると、大切な人材がメンタルダウンにより休職したり、メンタルダウンに至らなくても会社が嫌になって離職したり、ハラスメントで訴えられるリスクもあります。職場環境をよくするのは事業主の務めです。今からしっかり準備をしましょう。

現状を把握する

「うちは勤務時間外に連絡することは100％ない」という事業者でも、現在は個人のスマホに簡単に連絡ができる時代です。部署などでLINEグループを作って、進捗状況を確認したりしていないか、いま一度確認しましょう。現状を把握することが一番大切です。

事業主のスタンスを明らかにする

ワークライフバランスが叫ばれる時代に、「わが社は、オンとオフをしっかり切り分けます」のような事業主のスタンを明らかにして全従業員に伝えることが大切です。

ルールを決める

勤務時間外に連絡しない、と決めるのは簡単ですが、やむを得ない事態もあるでしょう。「やむを得ない事態」とは何を指すのか、自社の状況を鑑み、具体的に上げておくことが大切です。また、ガイドラインや就業規則などで「明文化」することをお勧めします。