成長戦略を踏まえた中小企業の人的資本投資について

2026年7月21日に政府の「日本成長戦略」が閣議決定されました。内容を確認するとともに、成長戦略を踏まえて中小企業が今何をしなければいけないかを考えてみます。

「成長戦略」における人材育成の重要性

政府の成長戦略において「分野横断的な8つの課題」として、①新技術立国・競争力強化、②スタートアップ、③金融を通じた潜在力の解放、④人材育成、⑤労働市場改革、⑥家事等の負担軽減、⑦賃上げ環境整備、⑧サイバーセキュリティ、をあげています。

日本成長戦略会議労働市場改革分科会とりまとめでは、

『2040 年までの人口推計を見ると、今後、生産年齢人口は急減し、労働力供給制約はよりその厳しさを増していくことが見込まれており、持続的な経済成長を実現するためには、労働供給力強化が必要』

そのために人的資本投資などの労働生産性の向上に向けた取組を進めていくとともに、女性や高齢者をはじめとした、多様な人材の労働参加の促進に向けた改革を進めていく必要があると述べられています。

令和７年度「能力開発基本調査」にみる人的資本投資の現状

2026年7月31日に公表された令和７年度「能力開発基本調査」から現状を確認してみます。

労働生産性向上のために必要な能力開発への投資が遅れている現状が読み取れます。また職業能力開発促進法」第11条に基づき、事業主の努力義務となっている「事業内職業能力開発計画」作成も遅れている現状がうかがえます。

まずは「事業内職業能力開発計画」の策定から！

事業内職業能力開発計画は、雇用する労働者の職業能力の開発及び向上を段階的かつ体系的に行うために事業主が作成する計画です。

計画の作成により、従業員の職業能力開発について、仕事の種類やレベル別に、「何を身につけたらよいか」「そのためにはどのような学習・訓練を受ければよいか」を整理することができます。これらを明らかにして示すことで、企業の経営者や管理者と従業員が能力開発について共通の認識を持ち、目標に向かってこれを進める「道しるべ」となり、効果的な職業能力開発を行うことができます。さらに、従業員の自発的な学習・訓練の取組意欲が高まることも期待できます。

こうして磨かれた従業員は会社にとってのかけがえのない資産となり、企業の成長に欠かせない存在となります。
まずは、事業内職業能力開発計画の作成に取り組んでください。

以下も参考にしてみてください。