エイジフレンドリーガイドライン（指針）とは？
政府の成長戦略で述べられているように、今後生産年齢人口が減少する中で、多様な人材を活用する必要があります。「シニア人材」の労働環境整備については、2026年4月より事業者の努力義務が定められました。内容を確認しましょう。
大切なのは「義務だからやる」ではなく、「大切な経営資源を守り、磨き上げる」を事業主が積極的に取り組むことです！
令和７年 労働安全衛生調査（実態調査）によるシニアの労働環境
令和７(2025)年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況が8月7日に公表されました。
60歳以上の高年齢労働者が業務に従事している事業所のうち、エイジフレンドリーガイドライン（「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」）を知っている事業所の割合は24.8％[令和６(2024)年調査21.6％]、うち高年労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は20.4％[同18.1％]となっています。
シニアの労働災害発生状況（「令和６年 労働災害発生状況について」厚生労働省）
60歳以上の男女別の労働災害発生率（死傷度数率（以下「度数率」という。））を30代と比較すると、男性は約２倍、
女性は約５倍となっています。
また、休業見込み期間は年齢が上がるにしたがって長期間となっています。
エイジフレンドリーガイドラインからエイジフレンドリー指針へ改正
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第33号）により、高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善、作業管理などの必要な措置を講ずることが事業者の努力義務となったことを受け、令和８年２月に、「高年齢者の労働災害防止のための指針」（エイジフレンドリー指針）を策定しました。これはエイジフレンドリーガイドラインに替わる新たな指針です。
指針を確認しながら事業者の努力義務について現状を振り返ってみましょう。
「高年齢者の労働災害防止のための指針」（エイジフレンドリー指針）
自社の現状を振り返り、取り組むべきことは積極的に取り組みましょう！
